税金に関する知識はAFPをはじめファイナンシャル・プランナーにとって必須です。税金は、税金を課するもの(課税主体)によって、国税か地方税に区分されています。さらに地方税は課税主体が道府県か市町村であるかによって、道府県税と市町村税に分けられます。国税：所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・酒税・た...
≫続きを読む
ファイナンシャル・プランナーはライフプランにかかわる制度や法律も基礎的な知識として、知っておきたいものです。消費者契約法や金融商品販売法などは、試験にも出題されています。試験のためだけでなく、生活に関わり、生活を守るためにも制度や法律は、身につけておきましょう。消費者契約法は、ファイナンシャル・プラ...
≫続きを読む
所得税は、個人の1年間(1月1日〜12月31日)の所得に対して課税される国税であり、直接税です。原則として、所得税は所得が高くなるに従って税率が高くなります。平成19年より、所得税は6段階の税率、同年6月より住民税は一律10％に改正されています。原則として、所得税はすべての所得を合算して課税される、...
≫続きを読む
所得控除の中の人的控除とは、納税者の家族構成など個人的事情を考慮したものです。老年者控除は平成17年分以後、廃止となっています。・障害者控除納税者本人や特定対象配偶者、扶養親族が障害者である場合、障害者1人につき27万円、特別障害者の場合は40万円の控除があります。・寡婦・寡夫控除納税者が所得税法上...
≫続きを読む
所得控除とは所得金額の計算では考慮できない個人的事情などを税額計算に反映させるため、設けられたものです。所得控除は14種類あります。ここでは、そのうち税金を負担する能力や社会政策上の観点から設定されている物的控除の7種類を説明します。・雑損控除住宅や家財、生活に必要な現金や衣類などの資産が災害、盗難...
≫続きを読む
ファイナンシャル・プランナーが提案書を作るためには、お客さまの生活目標や希望を明確にしなければなりません。そのためには必要なデータを面談や問い紙を活用して収集します。・問い紙家族構成、家族の年齢・職業・収入や支出・貯蓄残高、その他の資産・負債の有無と内容、生命保険・損害保険の契約状況などを主に問い紙...
≫続きを読む
ファイナンシャル・プランナーは、提案書作成のための情報収集後、お客さまのファイナンシャル・ゴールを設定した後は、その目標実現が現状で可能かどうか、問題点があれば原因を分析します。・現状のキャッシュフロー表の作成・分析一定期間の資金の収支や資産残高とその推移を表形式にまとめたキャッシュフロー表を作成し...
≫続きを読む
所得税は原則、申告での納税ですが、給与所得など一定の所得に関しては金銭の支払いがあった時、税金を徴収する制度があります。これが源泉徴収制度で、徴税事務の効率化や国の歳入の確保などの目的があります。源泉徴収制度は、給与所得、利子所得、配当所得、退職所得、事業所得などで金銭支払い者は源泉徴収した税金を原...
≫続きを読む
金融商品販売法は、金融商品の販売や勧誘に関するトラブル防止やお客さま保護、健全で円滑な取引を目的として、2001年4月に施行されました。金融商品販売法での、金融商品販売業者等とは、銀行、証券、保険会社など金融機関を指し、それらの代理業者や取次ぎ、媒介も含まれます。対象商品は、ほとんどの金融商品で、預...
≫続きを読む
AFPの認定研修や、ファイナンシャル・プランナーとして実務で作成する提案書は一般には下記のような構成になります。ただし、プラニングの内容によって、追加や削除など臨機応変に対応してください。1.表紙タイトル、宛名、ファイナンシャル・プランナーの氏名を入れる。2.目次どこに何が書かれているかをわかりやす...
≫続きを読む
貯蓄から投資への流れの中で、利用者保護のルールを徹底させると同時に、利便性の向上を図り、経済の市場機能の確保と国際化への対応を図る目的で、2007年9月、金融商品取引法が施行されました。投資性の強い金融商品に対して利用者を保護するため、株式・投資信託・国債・社債等に加え、外国為替証拠金取引など多様な...
≫続きを読む